認知症グループホームとは？入居条件と費用の目安を解説
9occqm8認知症の診断を受けた親の暮らし方を考えるとき、選択肢の一つとして名前が挙がるのが「グループホーム」です。病院や一般的な老人ホームとは違い、少人数での共同生活を基本とする点に特徴があります。
どのような人が入居でき、費用はどれくらいかかるのか、イメージが湧きにくいという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、グループホームの仕組みと入居条件、費用の考え方について順に見ていきます。
グループホームは少人数で暮らす認知症ケアの場
グループホームは、認知症の診断を受けた高齢者を対象とした施設で、5〜9人程度を一つの単位として共同生活を送ります。入居者は、掃除や洗濯、料理といった日々の家事にも、自分のできる範囲で関わりながら生活します。
このような少人数での暮らし方は「ユニットケア」と呼ばれ、なじみの顔ぶれの中で過ごすことで、生活上の困りごとや認知症の症状が穏やかになりやすいと考えられています。本人の経験や得意なことを活かしながら、できる限りその人らしい生活を続けられるよう支える点が特徴です。
入居できるのはどんな人か
グループホームへの入居には、おおむね次のような条件があります。
- 65歳以上で、要支援2または要介護1以上の認定を受けていること
- 医師から認知症の診断を受けていること
- 施設と同じ市区町村に住民票があること
- 少人数での共同生活に大きな支障がないこと
グループホームは地域密着型のサービスに位置づけられており、原則として施設がある市区町村に住民票を置いている人が対象になります。なお、65歳に届いていない方でも、若くして発症するタイプの認知症だと医師に診断されていれば、入居が認められる場合があります。細かな条件は施設ごとに異なるため、個別に問い合わせて確認するとよいでしょう。
入居の可否や時期に迷うときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、かかりつけ医に相談すると、本人の状態に合った選択肢を整理しやすくなります。
費用の内訳と目安
入居時にかかる費用
入居の際には、一時金や保証金として初期費用がかかるのが一般的です。金額について公的な基準はなく施設ごとの差が大きいものの、目安としては0円から100万円程度までの幅があるとされています。敷金に近い性質のもので退去時に返還されますが、入居期間に応じて少しずつ償却され、実際の返還額が目減りする場合もあります。
毎月かかる費用
月々の費用も施設によって違いがあります。介護サービスの利用料のほか、家賃や光熱費、食費などの自己負担分がかかり、合計すると地方や郊外ではおおむね月10万円台、都市部では月15万円から30万円程度が目安とされることが多いようです。これに加えて、おむつ代や理美容代、新聞代などが別途必要になる場合もあります。
いずれの金額もあくまで目安であり、実際の費用は施設の設備やサービス内容、地域によって変わります。正確な金額は、検討している施設に直接確認することをおすすめします。
まとめ なじみの関係の中で暮らせる住まい
グループホームは、認知症の診断を受けた高齢者が、少人数の中でなじみの関係を築きながら暮らせる住まいです。年齢や要介護度、住民票の所在地といった条件があるため、検討する際はまず対象となるかどうかを確認する必要があります。
費用についても初期費用と月額費用の両方を把握したうえで、気になる施設には個別に問い合わせ、具体的な金額やサービス内容を比較しながら選んでいくとよいでしょう。